よくある質問

国勢調査のよくある質問とその回答をご紹介します。以下の目次からご覧ください。

1. 調査の仕組みについて

Q1-1

国勢調査とは、どのような調査なのですか。

 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
 令和2年国勢調査は、大正9年に行われた我が国最初の国勢調査から数えて21回目に当たります。
 国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。 また、国勢調査の結果は、将来人口推計や国民経済計算(SNA)などのほかの統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。
 国勢調査はこのように重要な統計調査ですので、国の統計に関する基本的な法律である統計法で、基幹統計調査としての位置付けが特に規定されており、 さらに、総務大臣には国勢調査を実施することが義務付けられています(統計法第2条第4項及び第6項、第5条第1項及び第2項)。

Q1-2

国勢調査の結果は、どのようなことに役立っているのですか。

 国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

【法定人口、行政施策の基礎資料としての利用】
 国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、法律で定められている基準としての利用があります。具体的には、衆議院議員小選挙区の改定(衆議院議員選挙区画定審議会設置法)、地方交付税の交付額の配分(地方交付税法)、都市計画の策定(都市計画法)、過疎地域の要件(過疎地域自立促進特別措置法)などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められています。
 法律に定められている基準としての利用以外にも、国や地方公共団体の行政の様々な場面で広く利用されています。我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定など、行政運営や計画策定の基礎データとして欠かせないものになっています。

【民間企業等での利用】
 国や地方公共団体だけではなく、民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。例えば、新しい店舗の立地を検討する場合、地域の人口規模や年齢構成などを分析して判断することで、消費者のニーズに対応した事業展開やサービスの提供が可能となります。
 また、大学・シンクタンク等では、国勢調査の結果を研究に利用して、社会経済の現状を分析したり、提言を行ったりしています。

【公的統計の基礎】
 このほか、国勢調査の結果は、ほかの公的統計を作成するための基準として用いられています。例えば、日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計(GDPなどの統計)などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。また、労働力調査、家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。
 このように、国勢調査なくしては、我が国の社会経済の実態を明らかにする各種の統計は成り立たないと言っても過言ではありません。

Q1-3

国勢調査は、なぜ5年に一度行う必要があるのですか。

 我が国は、社会経済の変化が激しい時代の中にあって、国内の人口・世帯の構造も大きく変化しています。国や地方公共団体の様々な計画の策定や施策の立案・実施を的確に行うためには、利用する統計と実態が乖離しないよう、できるだけ短い間隔で調査を行う必要があります。
 一方で、あまり短い間隔で国勢調査を実施することは世帯の負担や経費の負担が大きくなることから、統計法に国勢調査を5年ごとに実施することが規定されています。

Q1-4

国勢調査は、なぜ全数調査で行う必要があるのですか。

 国勢調査は、我が国の最も基本となる統計を全国及び地域別に作成するため、全数調査として行う必要があります。
 国勢調査は、法令や様々な行政の施策において基準とされる統計となるものであることから、正確で信頼できる方法で行う必要があります。統計は標本調査によって作成することもできますが、その場合には結果に標本誤差が含まれることは避けられません。標本調査の結果は、地域を細かく区分したり、産業や職業を細かく分類したりして数字をみる場合には、誤差が大きくなり、利用に堪えない場合がしばしばあります。このため、5年に1回、国勢調査を全数調査として実施することにより、正確で信頼できる統計を詳しい地域区分や分類区分の別に作成するものです。
 また、国勢調査は、ほかの統計調査を設計するための基礎となる「フレーム」(母集団(調査対象全体)の抽出枠)の情報を提供するという役割があります。例えば、毎月の完全失業率を明らかにする労働力調査のように世帯を対象とする標本調査においては、その調査対象の抽出方法が結果精度に大きな影響を与えます。標本の抽出には「フレーム」が必要であり、それには日本全国をくまなく調査する全数調査の結果が必要です。国勢調査が全数調査として実施されることで、ほかの様々な統計の高い精度が確保されています。
 国勢調査には上記のような役割があるため、統計法において、国勢調査は全数調査によることが明記されています(統計法第5条第1項)。

Q1-5

国勢調査は、人口の数だけを調べるのではないのですか。

 国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政を公正で効率的に行うため、また、地域の振興、住みよい街づくり、防災対策、福祉対策など、将来に向けた様々な施策を立案・推進するために利用されるほか、学術、教育など各方面で幅広く利用される重要なものです。
 このためには、日本全体で、そして各地域で、どのような人がどのような活動をしているか、どのように暮らしているかといった人々や世帯のすがたを明らかにすることが必要です。このための最も基本的な役割を担っているのが国勢調査ですので、男女の別、出生の年月、国籍、現住居の居住期間、就業状態など人に関する事項や世帯の種類、世帯員の人数、住居の種類など世帯に関する事項を調査しています。
 国際連合の勧告では、このような48項目の調査項目をリスト化していますが、我が国の国勢調査の調査項目(令和2年国勢調査は19項目)は、ほかの先進国と比較しても少なく、様々な行政運営上の計画や施策の基礎資料として最小限のものとしています。

Q1-6

住民基本台帳のデータがあるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか。

 地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。
 住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び世帯主の氏名と続き柄という限られた人口の属性しか記載されておらず、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握される人口の様々な実態に関する統計情報を、住民基本台帳からは得ることはできません。地域の振興計画や街づくり、福祉対策などの各種の行政施策の基礎資料としては、男女、年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など様々な統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があります。

Q1-7

マイナンバー(個人番号)があるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか。

 マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することはできません。
 また、マイナンバーは住民基本台帳(住民票)のデータに番号が割り振られることから、限られた人口の属性しか得られません。地域の振興計画や街づくり、福祉対策などの各種の行政施策の基礎資料としては、男女、年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など様々な統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があります。
 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)については、内閣府のホームページ(https://www.cao.go.jp/bangouseido/)をご参照ください。

Q1-8

住民基本台帳の人口と国勢調査の人口が異なっているのはなぜですか。

 大都市で若い年齢の人口が住民基本台帳と国勢調査とでは大きな違いとなって現れるなど、住民基本台帳の人口と国勢調査の人口には差があります。
 これは、住民基本台帳で、住所の変更をせずに転居する人がいるため、住民票の届出場所と実際に住んでいる場所が一致しない場合があるからです。また、両調査における人口の把握時点(1月と10月)や把握方法(届出地と居住地)が異なること、長期の海外渡航者でも住民票を残している場合があることなどによるものです。
 地域の行政を適切に進めるためには、その地域に実際に住んでいる人・世帯についての資料が必要となります。
 したがって、国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人及び世帯について、居住の実態に即した様々な統計を作成することを目的としています。

Q1-9

仕事が忙しい場合でも、国勢調査に答えなければならないのですか。

 国勢調査において、もし、みなさまから正確な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、国勢調査の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
 正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人からの漏れのない正確な回答が必要です。このため、国勢調査では、すべてのみなさまに必ず回答していただくこととしています。
 回答には、そうお手間をとらせないと思います。また、インターネットによる回答であれば、24時間いつでも回答できますので、ご回答をお願いいたします。

Q1-10

回答したくない項目があるのですが、記入しなくてもよいのですか。

 国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務(報告義務)を課して行っているものです(統計法第13条)。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています(統計法第61条第1号)。
 統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
 国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

Q1-11

国勢調査は、外国でもあるのですか。

 国勢調査は、世界的には「人口センサス」(英:Population Census)と呼ばれており、諸外国でも各種の行政を行うための基礎資料として利用されることはもちろんですが、国際的な視点から諸外国の結果と比較するためにも利用されるため、調査を実施しております。
 また、国際連合が人口センサスに関する国際基準をとりまとめており、1950年から10年ごとに「世界人口・住宅センサス」を展開し、各国に対して人口センサスの実施を推進しております。直近では「2010年ラウンド世界人口・住宅センサス計画」に従い、2005年から2014年の間に日本を始め世界214カ国で人口センサスが実施されました。

Q1-12

新型コロナウイルス感染症が流行している中、なぜ調査を実施するのですか。

 国勢調査は統計法に基づいて実施する国の最も重要な統計調査です。その結果は、児童福祉、高齢者の介護・医療、若者の雇用対策、地域の活性化、災害対策など、私たちの暮らしの様々な分野で役立てられる大切な基礎データとなるものであり、災害やこうした状況下でもきちんと実施することが求められる大変重要な調査です。是非ご理解ください。
 国勢調査の実施においては、調査員に対して、マスクの着用を徹底するなど、感染防止につとめながら調査を実施させていただいておりますので、是非調査にご回答くださいますようお願いいたします。

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2. 調査方法について

Q2-1

国勢調査は、どのような体制で行われるのですか。

 国勢調査は、統計法(第5条)により総務大臣が実施する責任を負っており、その具体的な事務は総務省統計局が担当します。
 実地調査に関する事務は、地方自治法に基づく「法定受託事務」と位置付けられており、都道府県・市区町村が担当します。
 また、非常勤の国家公務員として任命された国勢調査員が各世帯に調査書類をお届けして回答を依頼します。国勢調査員の指導には、国勢調査指導員が当たります。

総務省(統計局) 都道府県 市区町村 国勢調査指導員 国勢調査員 世帯
  • ※指導員及び調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。
  • ※一部の地域では、調査員事務を受託して事業者が調査を実施します。

Q2-2

令和2年国勢調査の調査方法を教えてください。

 9月14日(月)から調査員が担当する地域内の各世帯に調査書類を配布しますので、10月7日(水)までに回答をお願いします。新型コロナウイルス感染防止のため、みなさまには期限内に、できる限りインターネットでの回答をお願いしています。郵送も可能です。ご協力お願いします。

【インターネット回答期間】9/14(月)~10/7(水)
 ご自宅に調査書類が届いたら、回答サイトにアクセスし、画面の案内にそって、国勢調査に回答してください。回答はできる限りインターネットでお願いします。

【調査票(紙)での回答期間】10/1(木)~10/7(水)
 インターネット回答が難しい場合は、調査票(紙)を使って回答してください。記入いただいた調査票は郵送での提出にご協力ください。

  • ※調査員に提出することもできます。
  • ※郵送による提出方法は、一部地域において、実施していない場合があります。

Q2-3

新型コロナウイルス感染症を踏まえて、どのように調査を行うのですか。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民のみなさまと国勢調査員の安心・安全を確保するため、地域の実情に応じて、次のように、世帯のみなさまと国勢調査員ができる限り対面しない非接触の調査方法により実施します。国民のみなさまにおかれましては、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

  • ●調査書類の配布に当たって、国勢調査員が9月14日(月)から各世帯を訪問しますが、一部の地域においては、調査の趣旨等の説明はインターホン越しに行い、調査書類は郵便受け・ドアポストなどに入れて配布いたします。ご不在の場合は、直接、郵便受け・ドアポストなどに入れさせていただきます。
    • ※国勢調査員は、対面での説明が必要となる場合は、マスクの着用を徹底するなど咳エチケットを遵守し、調査に当たります。

  • ●世帯のみなさまからいただく調査への回答は、10月7日(水)の期限までに、できる限りインターネットでお願いいたします(郵送も可能です。)。
    • ※この場合、国勢調査員が調査票回収のために訪問することはありません。
    • ※郵送による提出方法は、一部地域において、実施していない場合があります。

Q2-4

調査票を調査員に見られない方法で提出することはできますか。

 令和2年国勢調査では、インターネット回答が可能です。インターネット回答は、回答内容が直接総務省のサーバーに送信されますので、調査員が回答内容を見ることはありません。
 また、郵送で提出いただいた場合も、総務省が設置する郵便局の私書箱に提出されますので、同様に調査員が調査票を見ることはありません。

  • ※郵送による提出方法は、一部地域において、実施していない場合があります。

Q2-5

調査票を郵送で提出することはできないのですか。

 国勢調査では、一部地域を除き、郵送提出用の封筒を配布しますので、世帯の方が郵送で提出することができます。
 郵送で提出する場合、郵送提出用の封筒は、「料金受取人払い」としていますので、世帯で郵送料を負担していただくことはありません。

Q2-6

郵送提出用の封筒の宛先が正しいか確認したいです。

 令和2年国勢調査では、以下の4つの郵送提出先を、地域ごとに振り分けております。

  • ①新東京郵便局私書箱85号 
    令和2年国勢調査 調査事務局
  • ②東京多摩郵便局私書箱31号 
    令和2年国勢調査 調査事務局
  • ③新大阪郵便局私書箱15号 
    令和2年国勢調査 調査事務局
  • ④熊本北郵便局私書箱12号 
    令和2年国勢調査 調査事務局

 郵送により提出される場合には、お配りした「郵送提出用封筒」をご使用ください。

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3. 調査の対象と場所について

Q3-1

国勢調査では、住民票の届出をした場所で調査票を記入するのですか。

 国勢調査では、住民票などの届出場所に関係なく、10月1日現在、ふだん住んでいる場所で調査票にご記入いただきます。
 「ふだん住んでいる場所」とは、3か月以上住んでいる場所か、3か月以上にわたって住むことになっている場所をいいます。

Q3-2

老人ホームに3か月以上入所することになっています。どこで調査をするのですか。

 老人ホーム、母子生活支援施設、養護施設などの社会施設に入所している人の場合は、10月1日現在、すでに3か月以上入所しているか、3か月以上入所することになっていれば、その施設で調査します。

Q3-3

病院に3か月以上入院していますが、10月1日には自宅に一時帰宅しています。どこで調査するのですか。

 病院・療養所に入院している人の場合は、10月1日現在、すでに3か月以上入院している人だけがその病院で調査することになります。
 したがって、質問の場合、3か月以上入院していますので、外泊許可などで自宅にいるような場合であっても病院で調査します。
 ただし、自宅療養、仮退院で自宅に戻っている場合は、いったん退院したものとみて、自宅で調査します。

Q3-4

10月1日現在、まだ病院にいる生まれたばかりの子どもは、どこで調査するのですか。

 病院を退院していない新生児は、母親が調査される場所で調査します。
 例えば、母親が退院して自宅に戻っている場合、新生児は母親の住居で調査します。一方、母親が病院に3か月以上入院している場合には、母親は病院で調査することになりますので、新生児は病院で調査することになります。

Q3-5

仕事の関係で3か月以上出張しています。どこで調査するのですか。

 出張、出稼ぎ、旅行などで一時的に自宅を離れている人は、自宅を不在にする期間が3か月未満の場合は自宅で調査し、3か月以上にわたる場合はその出張先や旅行先で調査します。
 この質問の場合、出張先の寝泊まりする場所が一定であれば、その出張先(寝泊まりしている場所)で調査することになりますが、出張先の寝泊まりする場所が一定していない場合は、10月1日現在いる場所で調査し、少しでも自宅に帰ってくる場合は自宅で調査します。

Q3-6

仕事の関係で出張することになったのですが、出張期間がはっきり決まっていません。どこで調査するのですか。

 自宅を離れて3か月以内に自宅に戻るかどうかはっきりしない場合は、自宅で調査します。

Q3-7

すでに、3か月以上日本を離れている船舶の乗組員は、調査の対象となるのですか。

 日本に自宅のある船舶乗組員は、船に乗り組んでいる期間に関係なく、調査対象となりますので、自宅で調査します。
 なお、日本に自宅のない船舶乗組員は、10月1日現在、日本の港に停泊している日本船舶に乗り組んでいる者及び10月1日から5日までの間に日本の港に入港した日本船舶に乗り組んでいる者のみを、その船舶で調査します。

Q3-8

10月1日午前零時には、引っ越しのため移動中でした。どこで調査するのですか。

 引っ越し先の住居で調査します。

Q3-9

長距離便トラックの運転手で、1週間に3日しか自宅に帰りません。どこで調査するのですか。

 生活の本拠とみられる自宅で調査します。

Q3-10

親戚の家に間借りして通学している学生です。どこで調査するのですか。

 一般の家庭に間借りしている学生の場合、10月1日現在、すでに3か月以上住んでいるか、3か月以上住むことになっているときは、その間借りしているところで調査します。

Q3-11

学校の学生寮に住んでいる学生ですが、10月1日に実家に帰省しています。どこで調査するのですか。

 学校の学生寮に住んでいる学生・生徒は居住期間に関係なく、その学生寮で調査することとなります。

Q3-12

外国に留学している人は、世帯員に含めるのですか。

 10月1日現在、留学期間がすでに3か月以上又は3か月以上を予定している場合は世帯員に含めません。また、留学期間が3か月未満の場合は世帯員に含めます。

Q3-13

1年間日本に住んでいる外国人ですが、調査の対象となるのですか。

 国勢調査では、国籍に関係なく、すでに3か月以上住んでいるか、3か月以上住むことになっている場所で調査を行います。したがって、すでに1年間日本に住んでいますので、調査の対象となります。

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4. 世帯の決め方について

Q4-1

親夫婦と子夫婦が同じ家に住んでいます。同じ調査票に記入するのですか。

 国勢調査では、一般の家庭のように、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。親夫婦と子夫婦が同じ家に住んでいる場合、居住しているそれぞれの部分が「住宅の要件」を備えているときは、2世帯としますので、別々の調査票に記入していただくことになります。
 「住宅の要件」を備えていない場合には、生計が全く別であれば、別々の世帯とし、それぞれの世帯で別々の調査票に記入します。一方、生計を共にしていれば一つの世帯としますので、同じ調査票に記入していただくことになります。

  • ※住宅とは、以下の要件のすべてを満たすものです。
  • ①一戸建の住宅や、アパートのようにコンクリート壁・板壁などの固定的な仕切りで完全に遮断されていること
  • ②専用の居住室があること
  • ③専用の出入口があること(屋外に面している出入口、世帯への訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに面している出入口)
  • ④専用の炊事用流し(台所)があること
  • ⑤専用のトイレがあること

Q4-2

私の息子は大学生で、自宅を離れてアパートに住んでいます。毎月、生活費を仕送りをしていますが、同じ調査票に記入するのですか。

 家族と離れて暮らしている場合は、生活費を仕送りしていても、別々の世帯とし、別の調査票に記入していただくことになります。

Q4-3

親戚の子どもと暮らしているのですが、この子どもは別の調査票に記入するのですか。

 家族と同様に食事などをさせている場合は、別の世帯としないで、その世帯に含めますので、同じ調査票に記入していただくことになります。

Q4-4

友人と同居している場合(ルームシェアなど)は一つの世帯になるのですか。

 生計を共にしている場合は同じ一つの世帯、生計を別にしている場合はそれぞれ別の世帯とします。

Q4-5

恋人と同棲している場合は一つの世帯になるのですか。

 生計を共にしている場合は同じ一つの世帯、生計を別にしている場合はそれぞれ別の世帯とします。

Q4-6

老人ホームに夫婦だけで一つの部屋に住んでいます。夫婦で一つの世帯とするのですか。

 老人ホームなどの社会福祉施設の場合、入所者は、棟ごとにまとめて一つの世帯としますが、夫婦だけで一つの部屋に住んでいれば、ほかの入所者とは別に一つの世帯とします。

Q4-7

老人ホームに姉妹だけで一つの部屋に住んでいます。姉妹で一つの世帯とするのですか。

 夫婦だけで一つの部屋に住んでいる場合を除き、ほかの入所者とまとめて一つの世帯とします。

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5. 調査項目について

Q5-1

令和2年国勢調査では、調査項目に変更はないのですか。

 西暦の末尾が0の年は「大規模調査」、末尾が5の年には「簡易調査」としており、項目数に違いがあります。
 令和2年は「大規模調査」の年に当たり、19項目について調査することとしています。今回調査では、「住宅の床面積」について、記入者の負担軽減を図るため、調査項目から削除しています。
 また、「在学、卒業等教育の状況」について、義務教育未修了者を対象とした夜間中学校の設置ニーズや大学院修了者の増加、新たな認定こども園制度の創設など、教育を取り巻く状況の変化や施策に対応すべく、在学中又は卒業者の選択肢である「小学・中学」を「小学」及び「中学」に、「大学・大学院」を「大学」及び「大学院」にそれぞれ分割するとともに、未就学の選択肢の一つとして「認定こども園」を追加しています。

総務省(統計局) 都道府県 市区町村 国勢調査指導員 国勢調査員 世帯

Q5-2

なぜ「世帯員の数」の項目を調査するのですか。

 国勢調査では、第一に人口を正確に把握することが基本となります。
 この項目は、調査の単位である世帯の構成員全員が漏れなく確実に把握されているかどうかを確認するためのものです。

Q5-3

なぜ「住居の種類」の項目を調査するのですか。

 世帯の生活の場である住居の状況と世帯構成との関係を明らかにするためのものです。
 持ち家に住む世帯、民営の賃貸住宅に住む世帯、公営の賃貸住宅に住む世帯など、住居の所有関係と住宅の規模、世帯人員などとを組み合わせて得られる統計は、国や都道府県・市区町村における住宅関係の施策や計画を立てるために欠くことのできない資料です。

【利用例】
住宅基本計画、地域整備計画、公共下水道事業計画 等

Q5-4

なぜ「氏名」の項目を調査するのですか。

 氏名は、調査対象者として誰が調査されたか、各調査項目が誰について記入されたものなのかを確認し、調査漏れや重複調査を防ぐために必要な項目です。
 氏名は集計する調査項目ではありませんが、正確な統計を作成するために必要な項目です。

Q5-5

住民基本台帳に世帯主として届け出ている主人が、3か月以上単身赴任しています。「世帯主」は、住民基本台帳に届け出ている世帯主でないといけないのですか。

 国勢調査では、住民票の届出に関係なく調査することになっています。
 主人が3か月以上単身赴任されている場合、主人に代わるべき人、例えば、その配偶者を「世帯主又は代表者」とします。

Q5-6

生計を支えている者が世帯主になると思うのですが、その者が3か月以上入院している場合、「世帯主又は代表者」となる者がいなくてもよいのですか。

 国勢調査では、一つの世帯には必ず一人の「世帯主又は代表者」がいることとしていますので、この場合は、世帯員のうち生計を支えている人に代わるべき人、例えば、その配偶者を「世帯主又は代表者」とします。

Q5-7

なぜ「出生の年月」の項目を調査するのですか。

 年齢は、男女の別とともに、人口についての最も基本的な項目です。
 年齢に関する統計は、少子高齢化が進む我が国の人口構造の分析や将来人口の推計のために欠くことのできないものです。
 年齢別人口は、幼少期-就学-就職(独立)-退職……といったライフステージに沿った人口を示すもので、児童福祉、教育、雇用、高齢者福祉など各種の施策を進めるためになくてはならない項目です。

【利用例】
高齢者福祉、将来人口推計、生命表の作成 等

Q5-8

なぜ「配偶者の有無」の項目を調査するのですか。

 世帯の配偶関係を明らかにするもので、男女・年齢・世帯主との続き柄などと組み合わせて得られる統計は、将来人口の推計や出生力の分析のために不可欠な資料となります。
 ほかの項目と組み合わせて、高齢者のいる世帯、母子世帯、父子世帯など福祉行政の対象となる世帯を明らかにする統計として活用されます。
 就業の状態と組み合わせた統計は、既婚女性の就労など、女性の仕事に関する各種施策を進める上で欠くことのできない資料となります。

【利用例】
母子・父子福祉、女性雇用計画 等

Q5-9

国籍の離脱又は帰化の手続中の場合は、国籍をどう記入するのですか。

 現在(帰化手続き前)の国籍について記入します。

Q5-10

生まれてから引き続き25年住んでいる場合、「出生時から」と「20年以上」両方に記入するのですか。

 生まれてから継続して住んでいれば「出生時から」のみに記入します。

Q5-11

なぜ「5年前(平成27年10月1日)にはどこに住んでいましたか」の項目を調査するのですか。

 人口の地域移動に関する資料を得るためのもので、地域別人口の5年前からの変化を示すものです。
 人口の移動に関する統計は、地域別人口の分析、地域別の将来人口の推計の基礎資料となるほか、地域開発計画、都市整備計画、環境整備計画などの策定に欠くことのできないものです。大都市問題、過疎問題などの対策にも用いられます。

【利用例】
地域開発計画、地域振興計画、将来人口の推計

Q5-12

5年前の10月には出稼ぎに出て自宅とは別の所にいた人の場合は、どう記入するのですか。

 出稼ぎ先に3か月以上住んでいた場合は、出稼ぎ先について記入します。3か月未満の場合は、平成27年10月1日現在の自宅について記入します。

Q5-13

なぜ「教育」の項目を調査するのですか。

 在学か否かの別と在学学校・最終卒業学校の種類は、教育の実態を明らかにするための基本的なものです。
 これから得られる統計は、文教政策の基本的な資料として用いられ、さらに職業などと組み合わせて、雇用、社会教育などの対策や、教育計画の基礎資料となります。

【利用例】
教育施策、地域開発計画

Q5-14

「主に仕事」とは、1週間に何時間以上仕事をした場合をいうのですか。

 仕事をしたとは、1週間に1時間以上、収入を伴う仕事をした場合をいいます。収入を伴う仕事をした場合は、その状況により、次のように記入します。
 主に勤め先や自家営業などの仕事をしていれば、「主に仕事」とします。また、主に家事などをしていて、そのかたわら、パートタイムでの勤めなど、少しでも仕事をした場合は「家事などのほか仕事」とし、主に通学をしていて、そのかたわら、アルバイトなど、少しでも仕事をした場合は「通学のかたわら仕事」とします。
 なお、「主に仕事」かどうかを判断することがむずかしい場合は、世帯の方の判断で差し支えありません。

Q5-15

大学生が9月24日から30日までの間に全く通学しないで就職活動していました。「仕事を探していた」とするのですか。

 「仕事を探していた」とは、仕事がなくて、ハローワーク(公共職業安定所)に申し込んだり、新聞広告や求人雑誌を見て応募したり、ほかの人に仕事の紹介を依頼するなど、積極的に仕事を探していた場合のことをいいます。ただし、仕事があったとき、その仕事にすぐ就くことができる場合に限ります。
 そのため、現役の学生が卒業後に就職するために就職活動をしている場合は、「通学」とします。

Q5-16

職業訓練施設に通っています。「通学」でよいのですか。

 職業訓練施設に通っている場合は、「通学」とします。ただし、現職の職員が、研修所や訓練所で研修を受けているのは、仕事の一環として研修を受けていますので、「主に仕事」とします。

Q5-17

ハローワーク(公共職業安定所)から雇用保険金をもらっています。「仕事を探していた」とするのですか。

 「仕事を探していた」とは、仕事がなくて、ハローワーク(公共職業安定所)に申し込んだり、新聞広告や求人雑誌を見て応募したり、ほかの人に仕事の紹介を依頼するなど、積極的に仕事を探していた場合のことをいいます。ただし、仕事があったとき、その仕事にすぐ就くことができる場合に限ります。
 そのため、雇用保険金をもらっているかどうかで判断しないで、実際に就業の意思、能力があって積極的に仕事を探し、いつでも仕事につくことができるかどうかによって決めます。

Q5-18

日々雇用されている者ですが、9月24日から30日まで少しも仕事をしなかった場合、「仕事を休んでいた」とするのですか。

 「仕事を休んでいた」とは、次のような場合をいいます。

  • ●勤めている人が、病気や休暇などで仕事を休んでいても、給料や賃金をもらうことになっている場合や、雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合

  • ●事業を営んでいる人が、病気や休暇などで仕事を休み始めてからまだ30日にならない場合
    したがって、日々雇用されている人が、9月24日から30日まで少しも仕事をしなかった場合は、「仕事を休んでいた」とはしません。
    仕事につくためにハローワーク(公共職業安定所)に通うなどして積極的に仕事を探し、いつでも仕事につくことができれば「仕事を探していた」とします。

Q5-19

ふだんパートタイムや内職をしている主婦ですが、9月24日から30日まで少しも仕事をしなかった場合、「仕事を休んでいた」とするのですか。

 「仕事を休んでいた」とは、次のような場合をいいます。

  • ●勤めている人が、病気や休暇などで仕事を休んでいても、給料や賃金をもらうことになっている場合や、雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっている場合

  • ●事業を営んでいる人が、病気や休暇などで仕事を休み始めてからまだ30日にならない場合
    したがって、ふだんパートタイムや内職をしている主婦が、9月24日から30日まで少しも仕事をしなかった場合、「仕事を休んでいた」とはせず、「家事」とします。

Q5-20

9月24日から30日の1週間、勤め先以外の場所に出張している場合、どこを従業地とするのですか。

 勤め先の所在地を従業地とします。

Q5-21

日々雇用されている者ですが、どこを従業地とするのですか。

 9月24日から30日の間に、最も長く仕事をしていた現場事務所の所在地を従業地とします。
 現場が一定していない場合は、現在雇われている事業所(現場事務所や土木出張所など)の所在地を従業地とします。

Q5-22

テレワークをしている場合、どこを従業地とするのですか。

 勤め先の所在地を従業地とします。
 ただし、ふだんからテレワーク勤務が半分以上の場合は、自宅を従業地とします。

Q5-23

なぜ、「従業地又は通学地までの利用交通手段」の項目を調査するのですか。

 「従業地又は通学地」の通勤・通学の資料と組み合わせて、交通機関や道路などの整備計画、運輸行政、地域開発計画などの資料として使われます。

【利用例】
道路整備計画、交通機関整備計画、都市整備計画、空港へのアクセス強化対策

Q5-24

「家庭内の賃仕事(内職)」とは、どの程度の仕事のことですか。

 家庭内の賃仕事とは、材料が支給され、大がかりな固定的設備(作業所、据付機械など)を必要としない仕事を、自宅で一人で行う仕事のことをいいます。

Q5-25

なぜ「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」の項目を調査するのですか。

 仕事をしている会社・工場・事務所などの事業所がどのような事業を営んでいるかという、いわゆる「産業」を把握し、我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。
 このような人口面からとらえた産業構造に係る結果は、就労支援などの雇用の安定化や地域の活性化を図る諸施策のほか、経済関係施策や将来計画を立てるために不可欠のものです。
 国勢調査では、みなさまの勤め先の事業を約250種類の「産業」に分類して集計しています。
 「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」は、分類を正確に行うために回答いただいているものであり、そのまま集計されるものではありません。

【利用例】
雇用・失業政策、産業振興計画、地域振興計画、国民(県民)経済計算 等

Q5-26

なぜ「本人の仕事の内容」の項目を調査するのですか。

 就業者一人一人が勤め先の会社・工場・事務所などで実際にどのような仕事に携わっているかという、いわゆる「職業」を把握し、我が国人口の職業構造の実態を明らかにするためのものです。
 社会経済の高度化・情報化などに伴い、我が国の人口の職業構造は多様化、専門化してきていますが、国勢調査から得られる職業別人口の資料は、雇用を始め、職業開発、学校教育など、各種の施策や計画を立てるためになくてはならないものです。
 国勢調査では、みなさまの仕事を約230種類の「職業」に分類して集計しています。
 「本人の仕事の内容」は、分類を正確に行うために回答いただいているものであり、そのまま集計されるものではありません。

【利用例】
雇用・失業政策、労働需給計画、教育施策、中山間地域振興計画

Q5-27

なぜ電話番号の記入欄があるのですか。

 電話番号の記入がないと、調査票の記入内容の照会や確認をすることができません。これは集計するものではありませんが、正確な統計を作成するために必要な項目です。
 調査票に記入された内容は、厳重に守られますので、ご記入をよろしくお願いします。

Q5-28

調査票の「調査区番号」や「世帯番号」は、なぜ必要なのですか。

 「調査区番号」は、市区町村ごとに調査票を整理する際に使うほか、市区町村より小さい地域の統計(町丁・字等別の統計)を作成するために、「世帯番号」は、調査区内の調査票を整理する際に使うほか、世帯単位の統計を作るためにそれぞれ必要となります。

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6. 調査票の記入について

Q6-1

調査票にボールペンで記入してもよいのですか。

 調査票への記入は、黒い鉛筆(又は黒のシャープペンシル)でお願いします。ボールペンや万年筆は黒色でも使用しないでください。

Q6-2

調査票には、黒鉛筆で記入しなければならないのですか。

 国勢調査は、大量の調査票を短期間のうちに迅速に処理するため、調査票に記入されたマークと数字を機械(光学式文字読取装置)で読み取って統計を作成します。現在のところ、この機械は黒鉛筆を最も確実に読み取ることができますので、黒鉛筆でご記入ください。

Q6-3

高齢で、調査票の文字が小さく見づらいので書くことができません。

 国勢調査では、調査票の文字を大きくした「拡大文字調査票」を用意しています。
 調査員又は市区町村に、連絡いただければ、調査員がお届けに伺います。

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7. 調査員について

Q7-1

国勢調査員は、どのような仕事をするのですか。

 調査員は、9月中旬から担当する地域内を巡回して居住の実態を確認し、各世帯に調査書類を配布します。10月7日(水)までに回答が確認できない世帯については、調査員が回答のお願いに伺います。また、世帯から調査員に提出された調査票を整理し、市区町村に提出します。
 調査員には、統計法により、調査上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務が課せられており、違反に対しては罰則も設けられています。

  • ※新型コロナウイルス感染症対策として、市区町村の実情に応じて、調査書類の配布等に関し、調査員と世帯が直接対面しない非接触の方法で行います。

Q7-2

国勢調査員には、どのような人がどのような方法で選ばれるのですか。

 市区町村において、一般からの公募、町内会や自治会の推薦、前回調査の経験者からの選考など地域の実情に応じた方法により、候補者の選考・推薦を行います。国勢調査員は重要な役割を担うことから、次の要件を満たす人の中から選考されます。

  • ①責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること
  • ②秘密の保護に関し、信頼のおける者であること
  • ③警察に直接関係のない者であること
  • ④選挙に直接関係のない者であること
  • ⑤暴力団員そのほかの反社会的勢力に該当しない者であること

 これらの基準に照らして選考された人を、総務大臣が非常勤の国家公務員として任命します。調査を実施する際、国勢調査員は「国勢調査員証」という身分証を必ず携帯しています。

Q7-3

なぜ顔見知りの調査員を担当させるのですか。

 調査員の配置に当たっては、担当する地域内で正確な調査を行うとともに、調査員自身の安全も確保する必要があるので、地理に明るい地域を担当させることとしています。

Q7-4

国勢調査員が、再訪問するというメモを残していきました。メモに記入してある時間は、外出の予定があるのですが、どうしたらよいのですか。

 調査員が残したメモに記載してある市区町村又は調査員の連絡先へお問い合わせのうえ、ご都合のよい時間をお知らせいただければ、その時間に調査員がお伺いします。

Q7-5

調査票を配った調査員以外の者が調査票の回収に来ましたが、調査票を提出してもよいのですか。

 国勢調査では、調査員同士が相互に協力し合うことができることとしています。そのため、協力し合う相手の調査員が世帯にお伺いすることがあります。
 調査員は、顔写真付きの「調査員証」や国勢調査の「腕章」を身に着けています。不審に思われた時は、回収に来た者の氏名を確認いただいて、お住まいの市区町村にお問い合わせいただければ、市区町村で身元の確認を行います。

  • ※国勢調査員を指導する立場の「国勢調査指導員」が調査員の代わりを務めている場合もあります。指導員も顔写真付きの「指導員証」と「腕章」を身に付けています。

Q7-6

「かたり調査」とはどういうものですか。

 「かたり調査」とは、国勢調査など、政府の統計調査を装い、世帯を訪問して記入した調査票をだまし取ったり、世帯の家族構成などを電話で聞き出すしたりする不正行為のことです。
 国勢調査の調査員は、総務大臣によって任命された非常勤の国家公務員で、調査員は、顔写真つきの「調査員証」や国勢調査の「腕章」を身に着けています。不審に思われた時は、訪問者の氏名を確認いただいて、お住まいの市区町村にお問い合わせいただければ、市区町村で身元の確認を行います。

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8. 個人情報の保護について

Q8-1

統計法では秘密が保護されるとのことですが、具体的にはどういうことですか。

 国勢調査を始めとする国の統計調査は、統計法に基づいて行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。(統計法第41条、第57条第1項第2号参照)
 このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。 国勢調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、ご安心ください。

Q8-2

国勢調査で知ったことを、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか。

 調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密をほかに漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密をほかに漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
 調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、ご安心ください。

Q8-3

国勢調査には、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が適用されないのですか。

 国勢調査を始め、統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。

  • ●統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること

  • ●統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること

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9. 調査結果の公表について

Q9-1

令和2年国勢調査の結果は、いつごろ公表されるのですか。

 全国・都道府県・市区町村別の人口総数の速報結果を令和3年6月までに、「人口等基本集計」による全国・都道府県・市区町村別の人口総数及び世帯数(確定人口及び世帯数)を令和3年11月までに公表します。その後、産業、職業、従業地・通学地による結果などを順次公表していく予定です。

Q9-2

国勢調査の結果は、どこで利用することができますか。

 国勢調査の結果は、集計が完了次第、政府統計の総合窓口(e-Stat)及び統計局ホームページで順次公表することとしていますので、インターネットを通じてご利用していただくことができます。
 また、インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。報告書は、総務省統計図書館(東京都新宿区)のほか、国立国会図書館、都道府県立図書館においてもご利用いただけます。

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