国勢調査でわかること

国勢調査で、こんなことがわかります。

1 大正9年の調査開始以来、
初めての人口減少

平成27年国勢調査による10月1日現在の日本の人口は1億2709万4745人であり、大正9年の国勢調査開始以来、初めての人口減少となりました。平成22年と比べると、人口は96万2607人減少しています。

人口及び人口増減率の推移−全国
(大正9年〜平成27年)

人口及び人口増減率の推移−全国(大正9年〜平成27年)グラフ

2 人口ピラミッド〜多産多死社会から少子高齢化社会へ〜

人口ピラミッドで年齢構成の変化をみると、大正9年は若い年齢の人口が多く裾野の広い、正に「ピラミッド」のような形をしていました。平成27年は、ベビーブームの出生数の増加とその後の出生数の減少を反映し、2つのふくらみを持ち、その下がすぼまった細長い「つぼ」のような形となっています。

人口ピラミッド−全国
(大正9年・平成27年)

人口ピラミッド−全国(大正9年・平成27年)グラフ

3 諸外国に比べて急速に進む
我が国の高齢化

我が国の65歳以上人口の割合は、諸外国に比べて急速に上昇を続けており、2015年(平成27年)は26.6%と、4人に1人が65歳以上となっています。

65歳以上の割合の推移−諸外国との比較
(1950年〜2015年)

65歳以上の割合の推移−諸外国との比較(1950年〜2015年)グラフ
  • 資料: United Nations, "World Population Prospects, The 2017 Revision"の各年年央推計人口及び将来推計人口による。日本は、国勢調査による。

4 沖縄県、東京都、埼玉県、愛知県など
8都県で人口増加

平成22年から27年までの人口増減率を都道府県別にみると、増加は8都県となっており、増加率は沖縄県が2.9%と最も高く、次いで東京都が2.7%、埼玉県及び愛知県が1.0%などとなっています。
一方、減少は39道府県となっており、減少率は秋田県の5.8%が最も高くなっています。

都道府県別人口増減率
(平成27年)

都道府県別人口増減率(平成27年)グラフ

5 一般世帯の3分の1以上が「単独世帯」

一般世帯を世帯の家族類型別割合でみると、平成12年は「夫婦と子どもから成る世帯」(31.9%)が最も高くなっていましたが、27年は「単独世帯」(34.6%)が最も高く、一般世帯の3分の1以上となっています。

一般世帯の家族類型別割合の推移−全国
(平成12年〜平成27年)

一般世帯の家族類型別割合の推移−全国(平成12年〜平成27年)グラフ
  • 注) 平成12年および17年の数値は、新分類区分による遡及集計結果による。

6 25〜34歳の「未婚」の割合は
男女ともに過去最高

25〜34歳人口の「未婚」の割合を男女別にみると、平成27年は男性59.0%、女性47.0%で、男女ともに調査開始以来最も高くなっています。また、女性よりも男性の「未婚」の割合が高くなっていますが、その差は縮小傾向にあります。

男女別「未婚」割合の推移−全国
(大正9年〜平成27年)

男女別「未婚」割合の推移−全国(大正9年〜平成27年)グラフ
  • 注1) 昭和20年は該当数値がないため点線で表している。
  • 注2) 昭和15年は、日本人のみの「全人口」である。
  • 注3) 昭和25年は、沖縄県の本土籍の日本人及び外国人を除く。

7 M字カーブの底が
30〜34歳から35〜39歳に

女性の年齢(5歳階級)別労働力率について、いわゆる男女雇用機会均等法が施行される直前の昭和60年と直近の平成27年を比較すると、M字カーブの底は、昭和60年は30〜34歳となっていましたが、平成27年には35〜39歳となっています。
また、昭和60年に比べ平成27年はM字カーブの底は上昇しています。

男女、年齢(5歳階級)別労働力率−全国
(昭和60年・平成27年)

男女、年齢(5歳階級)別労働力率−全国(昭和60年・平成27年)グラフ
  • 注1) 労働力率:15歳以上人口に占める労働力人口の割合
  • 注2) M字カーブとは、女性の労働力率が、出産期などに当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇することにより描かれる折れ線グラフの形のことをいう。

8 増加傾向にある我が国の外国人

大正9年以降の外国人人口の推移をみると、大正9年は8万人(総人口に占める割合0.1%)でしたが、平成7年には114万人(同0.9%)と100万人を超え、平成27年には175万人(同1.4%)となっています。

国籍別外国人人口及び割合の推移−全国
(大正9年〜平成27年)

国籍別外国人人口及び割合の推移−全国(大正9年〜平成27年)グラフ
  • 注1) 昭和25〜40年の「その他」は韓国・朝鮮、中国、イギリス、アメリカ籍以外。昭和45〜55年は韓国・朝鮮、中国、アメリカ籍以外。
  • 注2) 昭和30年は沖縄県を含めない(割合を除く)。
  • 注3) 昭和40年は20%抽出集計結果による(割合を除く)。
  • 注4) 平成2〜17年は、外国人に関する特別集計結果による。
  • 注5) 大正9年の「イギリス」はインド、カナダ、オーストラリア籍を含む。
  • 注6) 昭和25年、35年、40年の「イギリス」は沖縄県のイギリス籍を含まない。
  • 注7) 昭和35年、40年の「韓国・朝鮮」は沖縄県の韓国・朝鮮籍を含まない。
  • 注8) 昭和35年、40年の「その他」は沖縄県の韓国・朝鮮籍を含む。
  • 注9) 割合は分母に無国籍及び国名「不詳」を含めて算出。

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